ローンの担保になるもの

ローンの担保になるもの

担保とはどのようなものか?

担保とはどのようなものでしょうか?
担保というのは、相手に対して不利益を将来的に与えた場合に、損失を補填することを保証するものです。

 

担保の代表的なケースが不動産担保ローン

この担保の代表的なケースが、不動産担保ローンというものです。
では、不動産担保ローンとはどのようなものでしょうか?
暮らしていく上においては、お金がまとめて多額に必要になる場合も多くあります。
このような場合は、一括で支払うことが困難であるため、一般的にローンを利用するでしょう。
ローンとしては、使途が決まっているものや、決まっていないものなどもあり、いろいろな種類があります。
また、ローンを利用するには、審査が返済できるかを確認するために行われます。
いろいろなローンがあり、それぞれ特徴は違っていますが、この中でも不動産担保ローンは自由度が比較的高くなっています
不動産担保ローンというのは、担保に不動産をして利用するローンです。
自分が持っている建物や土地などの不動産を担保にするため、ローンが万一返せなくなった場合は、担保の不動産が差し押さえになります。
普通のローンでは、融資額が収入によって決まってきますが、不動産担保ローンでは、融資額は不動産の価値によって決まってきます。
融資する業者側がこの不動産の価値は決めます。
そのため、不動産担保ローンを利用する場合は、業者の選択が大切になります。
不動産担保ローンの場合は、個人でも法人でも利用できます。
また、不動産担保ローンは、使途が自由であるため、会社の設立、自分の趣味、別のローンの返済等いろいろなことに使用できます。

 

担保としては物的担保と人的担保がある

大きく分類すると、担保としては物的担保と人的担保があります。
物的担保というのは、担保になるものが「物」で、不動産の建物や土地等、有価証券の国債や株券等、動産担保の会社の売掛金等、損害保険金や預金債権等の指名債権という債権者が特定するもの等が挙げられます。
これ以外にも、物的担保としては、留置権、質権、先取特権、抵当権というようなものも挙げられます。

人的担保というのは、担保にするものが「人」で、不利益を債務者以外の人が弁済をすることです。
人的担保としては、連帯債務や保証債務が該当し、補填を連帯保証人や保証人というスタイルで約束するようになります。
これ以外にも、人的担保としては、受託保証、併存的債務引受、無受託保証、合同債務、不可分債務等も挙げられます。
担保としてはこのように物的担保と人的担保があります。
物的担保の場合は補填を形がある何らかのもので行ない、人的担保の場合は補填を債務者とは違った人が行なうと考えるといいでしょう。
いずれにしても、担保というのは不利益を相手に与えた場合の補填です。
「担保」と言うと「融資」と一般的に言われるように、担保はお金の借入と深い関係があります。
例えば、住宅ローンを利用する場合は、物的担保として土地や今から建てる住宅がなる以外に、人的担保として連帯保証人や保証人というようなものが必要です。
借入額は、住宅ローンの場合は大きなものになるため、物的担保と人的担保の両方が要求されます。

 

商用車担保ローンや自動車担保ローン

これ以外に、商用車担保ローンや自動車担保ローン等が、融資についての担保ローンとしてはあります。
このローンは、融資を受ける際に担保にするものが社用車や自家用車で、物的担保として車を使いながら融資を受けることができるメリットがあります。
自動車担保ローンの場合は、個人向けがメインで、商用車担保ローンの場合は事業者向けがメインになっています。
商用車担保ローンの場合は、乗用車以外に、担保にバスやトラック等というような車をすることもあります。

 

無担保ローン

一方、担保が必要なローンとは違って、無担保ローンの場合は担保が要りません
無担保ローンというのは、貸金業の消費者金融などの場合に多くある融資のスタイルで、物的担保の建物や土地等や人的担保の保証人等も必要ありません。
というのは、消費者金融などの場合には、手軽に個人が借入を少額でできるようにしているからです。
しかし、無担保ローンの場合には担保の保証がないため、担保ローンよりも金利は高く、しかも上限の融資額も高くなっています
無担保で借金できる便利さがありますが、返済が難しくなった場合でも代わりに弁済してくれたり、補填物もなかったりするため、借金した人は完済を自分の力で行うことが必要です。
しかし、担保があるということでも安心することはできません。
というのは、返済が担保ローンの場合もできないと、有価証券や不動産等の担保が無くなるリスクがあるためです。
しかも、親戚や家族、知人や友人などに連帯保証人、保証人を頼めば、この人が次に債務を抱えるか弁済するようになります。
実際には、担保さえあると問題ないということではありません。