グレーゾーン金利で生まれた過払い金

グレーゾーン金利で生まれた過払い金

最近、弁護士事務所や司法書士事務所のテレビコマーシャルで、「過払い金返還請求」という言葉を聞いたことがありませんか?
「自分は関係ない」と思っている方、これまでのカードローンやキャッシングを見直してみてください。
もしかしたら、あなたにも過払い金が発生しているかもしれません。
過払い金返還請求にとって重要になってくるのが、グレーゾーン金利なのですが、ここではまずグレーゾーン金利を説明してから、過払い金についても説明していきます。

 

借りた金額によって金利を制限する「利息制限法」

キャッシングやカードローンの金利は、業者が完全に自由に設定していいものではありません。
ある程度の金利に抑えるために、金利を制限する法律がありました。

 

まずは「利息制限法」です。
利息制限法では、借りたお金の金額に応じて、上限金利を以下のように定めています。

  • 元本10万円未満 → 金利年20.0%が上限
  • 元本10万円以上100万円未満 → 金利年18.0%が上限
  • 元本100万円以上 → 金利年15.0%が上限

では、利息制限法に違反をすると、どのような罰則が待っているのでしょうか。
実のところ、利息制限法に違反をしても罰則はありません

 

借りた金額にかかわらず金利を制限する「出資法」

もう一つ、金利を制限する法律は「出資法」です。
正式名称を「出資の受入れ、預り金および金利等の取締りに関する法律」といいます。
利息制限法では、借りたお金の金額によって上限金利が異なっていましたが、出資法では借りたお金の金額は関係ありません。
一律年29.2%の金利(平成22年6月17日まで)以上で貸し出しをすることを禁止していました。

 

出資法に違反をすると、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金が科される可能性があります。

 

2つの法律の隙間こそが「グレーゾーン金利」

勘の良い人ならばもう気づいたことでしょう。
実は、法律違反だけど処罰の対象とならない金利が存在するのです。
それは、利息制限法には違反している金利で、しかし出資法には違反していない金利のこと。
借りている金額別に、そんな金利を書き出してみました。

  • 元本10万円未満 → 金利年20.0%〜29.2%以下
  • 元本10万円以上100万円未満 → 金利年18.0%〜29.2%以下
  • 元本100万円以上 → 金利年15.0%〜29.2%以下

この間の金利は、確かに利息制限法には違反していますが、利息制限法には罰則規定がありません。
一方で出資法には違反していないため、出資法違反による処罰も受けません。
法律違反だけど罰則がない、なんともグレーな感じですが、そんな雰囲気も込めてこの金利のことを「グレーゾーン金利」と呼ぶようになりました。

 

グレーゾーン金利は消滅

しかし、現在はこのグレーゾーン金利は消滅しています。出資法が改正されて、年29.2%から、以下のように変更が行われました。

  • 元本10万円未満 → 金利年20.0%が上限
  • 元本10万円以上100万円未満 → 金利年18.0%が上限
  • 元本100万円以上 → 金利年15.0%が上限

利息制限法と全く同じにすることで、グレーゾーンは完全に消滅しました。
その一方で、罰則規定は相変わらずありますので、改正された出資法(利息制限法)に違反するだけで、即罰則規定が適用されるのです。

 

「過払い金」はグレーゾーン金利によって払いすぎた利息

そして、グレーゾーン金利の条件で貸し出されたお金のうち、支払いすぎた利息のことを「過払い金と呼びます。
例えば、年25.0%の金利で10万円借りていた人は、5%分の金利が法律違反です。
5%分の金利によって発生した利息が、「過払い金」です。

 

過払い金は本来支払う必要のない利息ですので、返してほしいといえば業者には返還の義務があります。
これが俗にいう「過払い金返還請求」です。

 

過払い金返還請求を弁護士や司法書士が行う理由

過払い金返還請求をアピールしているのが、弁護士や司法書士です。
もちろん、彼らの力を借りずに自力で過払い金返還請求を起こせます。
しかし、過払い金返還請求を起こすには、どれだけの過払い金が発生しているか計算をしなければなりません。
これを「引き直し計算」といいますが、素人がコツコツ行うのはかなり面倒です。
さらに、貸金業者を素人が相手にするのも結構大変です。
相手は、素人と見るやなかなか返還に応じない可能性もあります。
万が一、裁判となれば、裁判が行われるたびに出廷しなければならず、仕事をしている人にとっては大きな苦痛です。

 

それらすべての手間を丸ごと引き受けてくれるのが、弁護士や司法書士なのです。
特に、過払い金に強い弁護士や司法書士であれば、名前を出しただけで業者が応じてくれるなんて、うそのような話も。
面倒な計算や出廷も代理で行ってくれます。

 

過払い金には時効があります。
最後の返済から10年間経過すると、時効によって請求権は消滅してしまいます。
過払い金返還請求は完済した借金でも有効ですので、過去の借入履歴をチェックしてみましょう。