借金の踏み倒し・・・もししたらどうなる?

借金の踏み倒し・・・もししたらどうなる?

お金を借りたら、その借金は返済しなければなりません。
しかし、急な出費が重なってさらに借金が増えてしまった、転職をしたり、病気を患ったりして収入が減ってしまった、などの理由で、当初の予定通りに借金を返済できない人もいますよね。
そんな時に頭をよぎるのは、「この借金、踏み倒ししたいな」ではないでしょうか。
今回は、借金の踏み倒しの可否や、借金踏み倒しに伴うデメリットなどについて紹介します。

 

実は借金は踏み倒しできる

あまり知られていませんが、実は借金は踏み倒しすることができます。
借金はいつまでもついて回るものではなく、ある程度の期間が経過すると返済義務が消滅してしまうのです。
借金の種類によって、時効までの期間は以下のように異なってきます。

  • 飲み食いのツケ:1年
  • 商品購入時のツケ:2年
  • 慰謝料:3年
  • 業者からの借金:5年
  • 個人からの借金:10年

 

業者からの借金よりも個人からの借金の方が、時効までの期間が長いのは少々意外ですよね。
また、ツケにも時効があるのはかなり意外でした。

 

「時効の援用」をしないと借金は踏み倒しできない

では、債権者から借金の取り立てが来ても、ひたすら逃げ回っているだけで借金の踏み倒しができるのでしょうか?
借金の時効が法律で定められている以上、踏み倒しも法的な手続きをしっかりと踏まなければなりません
その法的な手続きを「時効の援用」といいます。
時効の手続きをするには、弁護士や司法書士の力を借りなければならず、彼らを通じて債権者に時効制度を利用することを、配達証明書付きの内容証明郵便で通知しなければなりません。
時効の援用手続きをして、初めて時効までのカウントダウンが開始されるのです。

 

逃げ切れる可能性はさほど高くない

時効の援用制度を利用すると、最長10年間逃げ切れば借金は踏み倒しできます。
「10年間身を隠していればそんなの簡単じゃない」と思うでしょうが、実際のところは時効の援用制度を利用した借金踏み倒しの可能性は、さほど高くありません

 

債権者が裁判所に訴えると時効は中断される

借金踏み倒しの可能性が低い要因としては、まずは債権者による裁判所への請求や申し立てなどがあります。
借金をしている人が逃げ回るのを、債権者としても指をくわえてみているわけにはいきません。
何としても借金を回収しようとありとあらゆる手を使い、ついには法的手続きに訴えてきます。
支払督促の申し立て、民事調停の申し立て、和解の申し立て、破産再生などの手続き参加など、「裁判上の請求」を行なうと、時効は10年間中断されてしまいます。
また、差し押さえや仮差押えなどの法的な手続きをとったとしても、10年間時効が中断されます。
内容証明郵便など裁判外の請求でも、1回限り6か月の時効中断が可能となります。
債権者はこのような手続きをとるケースが多いので、そう簡単には逃げ切れません。

 

返済を約束しても時効は中断される

注意をしたいのが、お金を借りた人が返済の意思を表明した場合も、時効は中断します。
時効援用中に借金の一部でも返済したら、その時点で時効は中断されてしまいます。
それだけではなく「いついつまでに支払いますから」と約束を取り付けられても、時効は中断してしまいます。
さらに、「返済は待ってください」と言っても返済する意志ありと判断されて、時効は中断してしまうのです。
よって、借金の踏み倒しを実現するためには、督促を無視するか「支払いません」と宣言するしかありません。

 

借金踏み倒しのデメリット

普通の仕事にはまず就けない

何年間も督促され続ける生活、当然ながら精神的に耐えられません。
そうなると、考えられる方法は「夜逃げ」となります。
夜逃げをしていくら遠い街に行ったところで、そのたびに住民票を移していては債権者に足跡を残していっているようなもの。
よって、夜逃げをする際には住民票も移さないのが基本ですが、住民票が現住所にないと、ほとんどの会社では仕事をさせてもらえません。
訳ありの人でも働けそうな職場でしか働けないのです。

 

ブラックリストに掲載される

借金踏み倒しを考えている人は、ブラックリストに掲載されます。
ブラックリストとは、個人の信用情報を管理する信用情報機関に事故情報が登録されている状態のこと。
この場合は「延滞」の事由で登録されるのですが、延滞の場合には延滞状態が解消されるまでずっとブラックリストから消えません。
ブラックリストに掲載されてしまうと、日常生活のあらゆることに不便が生じます。
ローンは当然組めませんし、夜逃げをしていれば周りに知り合いもいないので、アパートを借りるにも保証人のなり手がおらず、保証会社を通じて借りるほかないのですが、保証会社が信販会社系だと、保証人にもなってくれません。
意外なところでは、携帯電話の割賦契約もできなくなってしまいます。

 

いかがでしょうか?
時効援用制度は制度としては確かに存在しますが、踏み倒しまでにはかなりの困難が待ち構えています。
債務整理などの法的手続きをとった方が賢明ですね。