副業とカードローンの関係

副業とカードローンの関係

「頑張って会社で働いても、なかなか給料が上がらない」と嘆いているサラリーマンの方は多いでしょう。
そこで最近増えているのが、副業をしている人です。
副業にもさまざまな種類がありますが、今回は副業とカードローンの関係について見ていきましょう。

 

副業とカードローンの「年収」

副業も年収に含められる

消費者金融や銀行カードローンに申し込む際、必ず「年収」を書きます。
普通、サラリーマンであれば会社勤めで得た給料を、アルバイトの方であればアルバイトの給料を、そして専業主婦であれば配偶者の収入を書くでしょう。
そこで気になるのが、「副業も年収に含められるのか」ということ。
もし年収に含められるのであれば、その分年収の数字が多くなり、審査に有利になりますよね。
結論から申し上げますと、自分が稼いだお金であれば、本業の「年収」に合算して申告できます。

 

副業は確定申告しなければならない

カードローンである程度まとまった金額を借りたいとなりますと、収入を証明する書類が必要です。
サラリーマンやアルバイトでしたら「源泉徴収票」があれば十分ですが、それは収入が本業のみの場合。
副業も年収に合算するとなると、申込書に記載された「合算済みの年収」と「源泉徴収票」の金額に違いが出て、差額は一体、何だという話になります。
そこで、副業も合算するのであれば、副業分は確定申告書を提出しなければなりません。
自営業や個人事業主であれば、毎年確定申告しているので抵抗ないでしょうが、サラリーマンにはちょっとなじみがないかもしれません。
副業をしているのであれば、まず確定申告はしているでしょうが、カードローンの申込の際には、「青色申告書」「白色申告書」のいずれかを提出する必要があります。
そうしないと、差額の証明ができず、虚偽記載と言うことになり審査落ちする可能性が高まります。
ただし、大手消費者金融では50万円以下の限度額希望に関しては、収入証明書類を必要としません。
銀行カードローンでは、100万円〜300万円の限度額くらいまでは収入証明書類を必要としません。

 

副業の収入を多く申告すると、マイナスの方が大きい?

収入が多い方がカードローンの審査には通りやすくなりますので、カードローンの審査に通過しやすくするために副業の所得を多くしよう、と考える人もいそうですが、あまり得策ではありません。
というのも、所得が多くなるほど税金も多くなるため、低金利のカードローンで得られる利息マイナスの恩恵があっという間に吹っ飛んでしまいます。

 

在宅ワークの副業は安定していない

不動産投資や株の長期保有を副業としている人であれば、比較的継続安定した収入が得られますので、カードローンの審査では有利です。
同じ不動産投資や株でも、頻繁に売り買いをする人は継続安定した収入とはいえませんので、審査には有利に働かないかもしれません。
在宅ワークをしている人も多いですが、在宅ワークは正直収入が安定していません。
本業があって副業が在宅ワークの場合、副業との合算で記載すると「この人は合算してまでお金を借りなきゃならない事情がある」と勘繰られて、審査に通過しない可能性もあります。
確実に通過することを考えるなら、本業一本で行くべきでしょう。

 

副業?本業?無職?「トレーダー」

ここで問題となってくるのが、株やFXの「トレーダー」です。
会社勤めの傍らトレーダーをしているのであれば、本業とトレーダーとの収入を合算しても何ら問題はありません

 

専業トレーダーの職業は?

ところで、副業でトレーダーをしているのではなく、トレーダーを専業としている人も増えています。
そんな人は、カードローンの職業欄に何と書けばいいのでしょうか?
自分が行なっていることに自信があるのならば、「トレーダー」と書いてもいいでしょう。
横文字で胡散臭いと思うならば、「個人投資家」と書いてもOKです。
ただ、どちらにしても「金ころがし」の印象はぬぐえませんので、自由業と記載してもいいでしょう。
「無職」と書いてもいいですが、カードローンの審査はかなり厳しくなることを覚悟してください。
もちろん、「トレーダー」や「個人投資家」も審査が厳しいのは言うまでもありません。

 

事業性資金には使えない

トレーダーを職業として使うのであれば、投資資金としてはカードローンで借りたお金は使えないことを覚悟してください。
多くのカードローンでは、事業性資金目的でお金を借りることを禁じているからです。
かといって、無職と書くと審査はより厳しくなるので、非常に難しい所です。

 

個人事業主になるのも手?

トレーダーを仕事にして、かつカードローンも借りたいのであれば、個人事業主になるのもいいでしょう。
何もしない専業トレーダーよりは、手続きがいろいろ面倒というデメリットはありますが、それを補って余りあるメリットがあります。
個人事業主専用のカードローンもあり、そちらで融資を受けられる可能性も十分にありますよ。