アパートローンって何?住宅ローンとアパートローンの違いとは

アパートローンって何?住宅ローンとアパートローンの違いとは

「アパートローンと住宅ローンとの違いはなに?」

金融商品はたくさんあり、どういう商品なのかむずかしく感じてしまいます。
金融機関では、目的に合わせたローン商品を数多く取り扱っています。その中に「アパートローン」と呼ばれる金融商品があります。
なんとなく、不動産に関係するローン商品であることは想像できるかと思いますが、そうなると「住宅ローン」とは何が違うのでしょうか?

 

今回は、アパートローンと住宅ローンの特徴を解説し、その違いについて解説したいと思います。

 

アパートローンとは?

まず、アパートローンの特徴について解説します。

 

アパートローンの目的は?

アパートローンの目的は、「投資目的の不動産の購入資金」を融資することです。要するに、自分や家族が住むための住居を購入するのではなく、家賃収入を得ることを目的とした不動産の購入資金や建築資金、および投資目的不動産のリフォーム費用などの資金を借りるためのローン商品です。

 

対象となる不動産は、1棟丸ごとではなく、マンションの一室だけ購入して他人に賃貸しするという場合でも問題ありません。また、購入資金や建築資金だけでなく、例えば所有するマンションが建っている土地を買取る場合や、別のアパートローンの借り換え目的などにも利用できるケースもあります。条件等については金融機関ごとに異なりますが、基本的に投資目的不動産に関する資金について幅広く対応してもらえます。

 

アパートローンの返済源は?

アパートローンの場合、返済源として重要視されるのは「家賃収入」です。投資目的の不動産であるため、その不動産からは家賃収入を得ることができます。アパートローンは、この家賃収入を返済源として見ています。

 

そのため、融資の審査においては「アパートローンで取得する物件の収益性」が見られることになります。もちろん、本人の年収や属性などが無視されるわけではありませんが、これらの条件が見られる融資は融資額が制限されることになります。つまり、高額な融資を受けるためには物件の収益性と管理費などの計画を綿密に計算する必要があります。

 

住宅ローンとは?

次に、住宅ローンについて解説します。

 

住宅ローンの目的

住宅ローンは、融資を受ける本人や家族が住むための不動産の購入・建築資金の融資を行います。要するに、マイホームのための資金を調達するためのローン商品ということになります。

 

住宅ローンのイメージとなると、「新築の購入」というイメージが強いのですが、中古住宅の購入のために利用することもできます。また、既に返済中の住宅ローンの借り換え目的に利用することも可能です。

 

金融機関の住宅ローンは、金融機関ごとにさまざまなプランが用意されています。プランごとに返済条件等が異なりますので、自分に合った最適の住宅ローンを選ぶことができます。

 

住宅ローンの返済源は?

住宅ローンで購入する不動産は、家賃収入を得る目的ではありませんので、不動産からの収入は基本的に期待できません。そのため、審査において返済源として見られるのは「融資を受ける人の年収」です。

 

また、年収以外にも「勤続年数」「役職」「保険加入の有無」なども問われます。返済額および返済期間はそれなりの規模になりますので、さまざまな条件を見て融資の是非が問われることになります。

 

アパートローンと住宅ローンの違いとは?

アパートローンと住宅ローンの違いは、何と言っても「購入する不動産の性質」の違いです。アパートローンの場合は投資目的・家賃収入を得るための不動産であり、融資を受ける人が底に住むことは想定していません。一方で住宅ローンの場合は融資を受ける人やその家族が住むための住居の購入資金となります。

 

アパートローンの現状

最後に、アパートローンの現状について少し話をしておきましょう。簡単に言えば、アパートローンは現在、冷え込んでいると言えます。以前と比較して融資のハードルが高くなっていることを覚悟しなければなりません。

 

数年前、金融庁からアパートローンについての言及がありました。その内容は「事業性を重視せよ」というものです。アパートローンで取得する不動産は家賃収入を生み出します。これを返済源にできる以上、仮に他の収入がなくてもなんとかなるイメージもありますが、これはあくまでも理想論としての話です。

 

不動産から家賃収入を得るためには、物件を借りてもらう必要があります。人間、住むところは必要ですから需要はありますが、加熱したアパートローンによる集合住宅建築ラッシュは次第に供給過多の状況になり、空室が目立つようになりました。空室は家賃収入を生み出しませんし、管理費だけはかかります。

 

そのため、アパートローンの審査においては本人の年収などの属性や不動産の担保性よりも、賃貸事業による事業性の盤石さが要求されるように通告されたのです。この成果は特に大手銀行に強く見られています。地方銀行はアパートローンを重要な収益源としているため融資残高は引き続いて増加傾向にありますが、今後はどうなるかわかりません。

 

まとめ

アパートローンは、家賃収入を生み出す不動産を取得するための資金を融資する金融商品です。以前は100%融資金で不動産を取得し、不労所得となる不動産収入を得ることができましたが、金融庁からの通告で冷え込みが見られています。

 

ですが地方銀行にとって重要な収益源となるため、単純に衰退するとは言い切れません。アパートローンの利用をお考えの人は、そのあたりも考慮して最良のタイミングで申し込みをすることをお勧めします。