リフォームローンは金利で選ぶ!金利の目安と選ぶポイントは?

リフォームローンは金利で選ぶ!金利の目安と選ぶポイントは?

念願のマイホームを手に入れても、いつかは「リフォーム」について計画を練らなくてはなりません。家は築年数が経つとライフスタイルの変化に合わせた改装や修繕が必要になってきます。住む人も変化し、人数や年齢の変化に伴って家の増改築やバリアフリーを必要とする場面も出てきます。早ければ5年〜10年を目安にリフォームを考えますが、場合によっては早めと思っていても何十万円〜何百万円の費用がかかることもあります。

そういったリフォームを実現するためには、まとまった資金が必要になります。そこで多くの場合は「リフォームローン」を利用することになります。ですが、いざ利用するとなれば「リフォームローンはどうやって選んだら良いのか?」という点が気になると思います。そこで、リフォームローンについて詳しく紹介いたします。

 

金利は金融機関によって違う!

リフォームローンは、利用する金融機関によって「金利」が異なります。金利が異なるということは、どこのリフォームローンを借りるかによって最終的な返済総額が大きく異なるということになるのです。まとまった金額を借りることになるリフォームローンは、金利が1%多いだけでも返済総額が数十万円増えることもあります。安易な理由で決めるのではなく、慎重に検討していきたいものです。

 

「公的ローン」と「民間ローン」

リフォームローンには、大きく分けると「公的ローン」と「民間ローン」の2種類があります。公的ローンは、住宅金融支援機構や年金住宅融資などの公的な金融機関が取り扱っているローンのことです。一方で民間ローンは、銀行や信用金庫などの民間の金融機関が取り扱っているローンのことを言います。

公的ローンの特徴は、金利が「長期固定金利型」になっていることです。変動金利制と比較すると将来的な金利の変動が無いので、何年、何十年先の返済計画であっても借入時に正確なスケジュールを計画しやすくなります。相応の金額を長期に渡って返済していくことが前提となりやすいリフォームローンにおいて、返済の途中で金利が上がったとしても影響を受けないという安心感があるのは大きなメリットとなります。
しかし、変動金利と比較すると基本的な金利は少し高めになります。金融機関の金融商品説明の項目を見ても、変動金利と固定金利の選択式の金融商品は変動金利のほうが金利が低く設定されているのがわかります。また、審査基準が厳しく設定されており、ローンの対象となる住宅の条件も細かく設定されているので誰でも公的ローンを借りられるというわけではありません。この点はきちんと理解しておく必要があります。

一方で民間ローンの特徴は、公的ローンに比べると「ローンの種類が多い」という事が挙げられます。取り扱っている金融機関ごとに借り入れの条件などが異なるため、自分の好みのプランを選ぶことができます。民間ローンは公的ローンよりも金利は低めであり、審査の基準も優しいと言えるので比較的借りやすいです。もちろん審査次第で借入可能かどうかは異なりますが、審査基準は金融機関ごとに異なるため公的ローンほど借り入れの難易度は高くない印象です。
しかし、民間ローンは変動金利型のローン商品が多いので、契約時の金利が安かった場合でも世の中の金利が上がるとローンの金利も高くなることがあります。借入時に計画した返済計画が変動した金利より破綻してしまうことも考えられますので、借入額が多く返済期間が長くなるほどに将来的な不安も大きくなるのです。民間ローンにも固定金利型のローン商品がありますが、同じ固定金利型の公的ローンと比較すると高い金利になってしまうことが多いです。

 

リフォームローンは入念にリサーチをしておく事が重要

リフォームローンを利用する際には、複数の金融機関のリフォームローン関係のパンフレットを取り寄せてリサーチすることをお勧めします。パンフレットには、リフォームローンを利用する際の利用条件が記載されています。最大でいくらまで借りることができるのか、金利はいくらになるのかといった情報が記載されているため、自分にとって利用すべきリフォームローンであるかどうかの比較検討が可能です。融資金額および利息を含めた最終的な返済総額を計算して、最も返済負担が少ないローンに申し込むことをお勧めします。

ただし、魅力的なリフォームローンを見つけたとしても、実際にそれを利用できるかどうかは別の話です。特に公的ローンは審査が厳しいので、必ずしも希望したローンを借りることができないこともあることを覚えておきましょう。利用に際しては事前にいくつかの候補を決めておき、第一志望が駄目なら第二志望といったように、すぐに次の金融機関に申し込めるように準備しておきましょう。

 

リフォームローンは金利のチェックだけでいい?

リフォームローンを借りる時は、返済負担に関わる「金利」の条件をチェックすることはもちろん重要です。しかし金利だけではなく、その他にも返済総額や費用に関わる重視しておくポイントがいくつかあります。金利にだけ目を向けてしまうと、いざ返済する時になって後悔することになりかねません。

 

保証料

まずは「保証料」です。利用したいリフォームローンの金利に、保証料が含まれているのかを確認する必要があります。基本的に、どのようなリフォームローンでも保証料の支払いは必要になります。問題なのは「金利に保証料が含まれているかどうか」ということです。例えば金融機関Aと金融機関Bのリフォームローンの金利が、それぞれ2%と2.5%とします。金融機関Aの方が金利が低く設定されていますが、もし金利とは別に保証料として0.6%かかるとします。金融機関Bの方は保証料込みで2.5%だとすれば、実質的な金利は2.6%と2.5%で、金融機関Bのほうが低金利なのです。
低金利だと思って飛びついても、保証料が別にかかるのであれば実質的な金利が高くなってしまいます。金利に保証料が含まれているかどうかは、金融機関のパンフレットに記載されているので必ず確認しておいてください。

保証料込みであるかどうかよりも、「保証料を含めた実質的な金利がいくらになるか」ということが重要です。仮に保証料が別としても、金利+保証料でも低金利であれば問題はありません。避けなければならないのは「保証料別の金利だけを見て、低金利であると判断する」ことです。保証料が金利に上乗せされる場合はいくらになるのかを明確にすることが重要で、実質的な金利こそが比較対象になるということを肝に銘じておいてください。

 

団体信用生命保険料

次は「団体信用生命保険の保険料」です。団体信用生命保険は、住宅ローンの返済中に借り入れした本人が死亡または高度障害を患った場合に生命保険が支払われ、その時点で残っているローンを完済してくれる保険です。住宅ローンを借りる時は、ほとんどの方がこの保険に加入しています。なぜなら、特に1000万円を超える高額な住宅ローンを組む際には何十年もかけて返済していくことになりますが、働き手となる人が死亡または高度障害を患うと収入が無くなります。収入が無くなれば住宅ローンの残債を継続して支払うことが難しくなるので、万が一の時に備えて団体信用生命保険に加入してローンを組みたいところです。

リフォームローンでもこの保険があり、金融機関によっては団体信用生命保険に絶対加入しなければならないところもあります。この保険料がリフォームローンの金利に含まれているのか、別に負担しなくてはいけないのかを確認する必要があります。金融機関によっては団体信用生命保険の保険料を負担してくれるケースもありますので、この点についてもパンフレット等で確認しておくことをお勧めします。

 

その他の費用

他にも「諸費用」について考慮しておく必要があります。リフォームローンを利用する際には「印紙代」や「登記費用」「事務手数料」などの費用が発生する場合があります。これらの費用を合算すると、想定していたよりも高額な費用がかかる結果になることが考えられます。

特に「事務手数料」に関しては、諸費用の中でも特に注意が必要です。金融機関によっては、融資額の2%に相当する事務手数料がかかることもあります。例えば500万円の融資を受けた場合であれば、その2%で10万円もの事務手数料を支払うことになるのです。
低金利でローンを借りることができたと思っても、返済総額が思わぬ大きくなることもあるので事前に確認が必要です。

 

もう一度確認、リフォームローンとは?

リフォームローンとは、文字通り「リフォーム資金を借りるためのローン」です。その性質上、住宅ローンの一種であると解釈できますが、一般的な住宅ローンと比較すると担保の設定や借り入れ限度額、返済期間などの点で違いがあります。中古住宅を購入してリフォームする場合は、購入時の住宅ローンにリフォーム代も含めておくと金利の面で有利になる可能性が高いです。

 

リフォームローンは「リフォーム専用」のローン

マイホームを購入すると、いつかは必ずリフォームはしなくてはなりません。建物の老朽化はもちろん、バリアフリーなどの必要性がある場合や大掛かりな住宅設備を導入する場合など、マイホームを持っていればそういったイベントは必ず発生するものです。
リフォームにはまとまったお金が必要になるので、費用が高額になるケースではローンを組んで支払うことが基本になると思います。そういった人のためのローン商品として、リフォームローンが用意されているのです。

基本的に、住宅ローンの取り扱いがある金融機関であればリフォームローンも取り扱っています。詳しくは各金融機関が提供しているパンフレットやウェブサイトで確認してみてください。

 

リフォームローンは「無担保」で利用できる

リフォームローンが住宅ローンと比べて大きく異なるポイントは「無担保で利用できる」ということです。通常の住宅ローンの場合、購入対象となる不動産に「抵当権」が設定されます。これにより、住宅ローンの支払いが滞った時に不動産が差し押さえられることになります。債務整理の対象となった場合も同様に、不動産が金融機関に差し押さえられてしまいます。

リフォームローンの場合は、不動産を担保にせずに済む場合が多いです。ただし、リフォームローンの中には担保を設定するタイプのローン商品も存在します。有担保のリフォームローンは借入限度額が高く、返済期間が長く、金利が低く設定されていることが多いです。ただし、有担保のリフォームローンは実質的に通常の住宅ローンと変わらない事が多いです。担保の有無についても事前にチェックしておきましょう。

 

住宅ローンと比較して審査に通りやすく、融資までが早い

リフォームローンは通常の住宅ローンに比べると審査基準が優しく、審査が通った後に資金を受け取るまでの期間が早いのも特徴です。無担保が基本となるリフォームローンは、住宅ローンほど厳しい審査を必要としないのです。
一般的な住宅ローンは、1000万円を超える高額な融資が多いです。そのため不動産を担保に設定する必要があり、高額融資に対する厳しい審査基準をクリアしなければなりません。投資目的の不動産(居住用ではなく、賃料を得るための不動産)であれば不動産の価値も重視されますが、居住用の不動産を購入する通常の住宅ローンの場合はどうしても利用者の年収や勤続年数などの属性を厳しく見なければならないのです。

リフォームローンの場合、一般的な住宅ローンよりも格段に低い限度額で提供されています。担保が不要で限度額も低い、そのため一般的な住宅ローンほど厳しい基準で審査されないのです。
加えて、リフォームローンは「家という資産を保有している」という前提で審査に入るので、担保にこそ設定しないものの保有資産の多さにより信頼度が高くなることも審査に通りやすくなる理由となるのです。

 

リフォームローンの利用条件

一般的にリフォームローンを申し込みできるのは20歳以上、70歳までというのが平均的です。ただし、金融機関によっては75歳まで申し込み可能なところもあります。これは高齢者が必要とするバリアフリーの資金を融資するためにも、高齢者でも申込可能とする必要があるからです。

年収は150万円以上であれば申し込めることが多いのですが、200万円以上という金融機関もあります。少なくとも、通常の住宅ローンほど厳しく見られることはないと思います。
勤続年数は、一般的なキャッシング・カードローンと同様に勤続1年以上であれば大丈夫です。もちろん、勤続年数が長いほうが審査で有利になることは間違いないと言えます。
また、所有者と名義人が違う場合も借りることができます。この場合、原則として所有者と同居していることが条件となっていますが、所有者を「保証人」とすれば同居していなくても借りることができる場合もあります。詳しくは金融機関の担当者に確認してください。

 

リフォームローンが住宅ローンよりも見劣りするポイントは?

住宅ローンと比較してメリットの多いリフォームローンですが、住宅ローンと比較してデメリットになる部分も存在しています。

まずは「融資限度額が低い」ということです。一般的な住宅ローンの融資限度額が1億円ほどあるのに対して、リフォームローンの限度額は500万円〜1000万円程度になっています。リフォームローンは無担保で融資を受けられる反面で、限度額が低く設定されているのです。多くの場合のリフォーム費用はこの金額で賄えると思いますが、大掛かりなリフォームや高額な設備を導入する場合だと資金が足りなくなる可能性があります。その場合は、通常の住宅ローンで賄うことが必要になります。

次に「返済期間が短い」ことです。住宅ローンの場合は30年以上の返済期間が認められているものが多いです。しかしリフォームローンは限度額が低いので、最長でも15年のリフォームローンが多くなります。

最後に「金利が高い」ということです。無担保で限度額が低く、最長の返済期間が短いローンであるため金利はどうしても高くなりがちです。同じ金融機関のローンでも住宅ローンよりリフォームローンのほうが金利が1%ほど高く設定されていることもあります。

 

イオン銀行のリフォームローン

ここからは、主な金融機関のリフォームローンについて解説していきます。まずは「イオン銀行」が提供しているリフォームローンです。おおまかな特徴は以下のとおりです。

 

  • 固定金利 2.500%(2017年10月10日から2017年11月9日お借入れ分)
  • 借入金額 30万円〜500万円
  • 借入期間 1年〜10年
  • 団体信用生命保険 なし
  • 担保・保証人 不要(イオンクレジットサービスが保証)
  • 手数料 不要(借入時の印紙代は必要)
  • 繰上返済手数料 無料

 

金利は固定金利となっています。最長10年の借り入れでも将来的な金利変動のリスクが存在しないため、返済計画を練りやすくなっています。担保・保証人に関しては「イオンクレジットサービス」が保証してくれますので不要となっています。来店不要・郵送で申し込みが可能であるため、忙しくて来店する暇がない人でも利用しやすいのも嬉しいポイントです。

気になるポイントとしては、借入限度額が500万円であることと、借入期間が最長10年であることです。大掛かりで費用のかかるリフォームに利用する場合は、資金が不足する可能性があります。500万円を大きく超えるリフォーム費用が発生する場合は、別のリフォームローンの利用を検討するか、不足分の資金を工面する方法を考えておく必要があります。

 

住信SBIネット銀行のリフォームローン

  • 変動金利 2.475%〜4.475%(2017年10月1日適用金利。金利は毎月見直しあり。)
  • 借入金額 10万円〜1,000万円
  • 借入期間 1年〜10年
  • ネットのみで手続き完了
  • 100万円までは年収証明書不要
  • 繰上返済手数料 無料

 

住信SBIネット銀行が取り扱うリフォームローンは、借入限度額が1000万円と高額です。高額な費用がかかるリフォームの費用も賄えるのは利便性が高いです。金利は変動制で現行金利だと最大で4%以上の金利が設定される場合がありますが、この金利は条件次第で最大1%下げる事が可能です。仮審査申し込み前日時点で住信SBIネット銀行の住宅ローン残高がある場合は1%、前日時点で住信SBIネット銀行のカードローン契約済みもしくは仮審査申し込み時点でSBI証券口座保有登録済みの場合は0.5%の金利引下げとなります。条件次第では、2%を下回る金利でリフォームローンを利用できるのです。

しかし、変動金利制であるため、返済スケジュールを綿密に組み上げることが難しくなります。また、返済期間は最長10年のため借り入れた金額によっては返済の負担が大きくなります。繰り上げ返済にかかる手数料が何度でも無料なので、可能な限り繰り上げ返済を利用して返済期間を短くすることをお勧めします。

 

三井住友銀行のリフォームローン

  • 変動金利 新規融資利率は、当行所定の短期プライムレートに連動する長期貸出金利を基準とする利率にて決定、年2回の金利見直し
  • 借入金額 10万円〜1,000万円
  • 借入期間 1年〜15年
  • 団体信用生命保険 あり 保険料は銀行負担
  • 担保・保証人 不要
  • 繰上返済手数料 必要
  • 借入手数料 不要

 

三井住友銀行のリフォームローンは、変動金利制となっています。金利の状況次第では固定金利よりも低金利で借り入れすることができます。借入限度額は1000万円で借入期間も15年、他社と比較して好条件であると言えます。高額なリフォーム費用を借り入れしたい場合に利用しやすいリフォームローンです。

ただし、繰り上げ返済に手数料がかかります。繰り上げ返済を行えば元金を減らして返済期間が短くなりますが、その都度手数料がかかるのは無視できないポイントです。こまめに繰り上げ返済をすることを考えている人の場合、デメリットが大きくなりますので注意してください。

 

みずほ銀行のリフォームローン

  • 変動金利 3.975%(2017年10月時点)
  • 固定金利 4.250%〜4.900%(2017年10月時点)
  • 借入金額 10万円〜500万円
  • 借入期間 6カ月〜15年
  • 団体信用生命保険 あり 保険料は店頭表示金利に年0.3%上乗せ
  • 担保・保証人 不要
  • 保証料 不要

 

みずほ銀行のリフォームローンは、変動金利と固定金利の2種類から選択できるリフォームローンを提供しています。金利については「資金使途が環境配慮型またはバリアフリーのためのリフォーム」または「みずほ銀行で証書貸付を利用中」の場合であれば、0.1%引き下げられる仕組みとなっています。

借入限度額は500万円と少なめとなっていますが、借入期間は15年と長めに設定されています。毎月の返済負担を減らしたい場合には、借入期間が長いローンは利用しやすいと言えます。なお、団体信用生命保険に加入する場合は金利が0.3%上乗せされますので注意してください。

 

まとめ

リフォームローンは金利も重要なポイントですが、その他にかかる費用も含めて検討する必要があります。

 

  • リフォームローンには「公的ローン」と「民間ローン」がある
  • 公的ローンは長期固定金利型であるが、民間ローンは固定金利、変動金利など様々なタイプがある
  • 公的ローンの審査は厳しく、民間ローンの審査は比較的優しい
  • 金利の他にも保証料や団体信用生命保険料、その他にかかる費用も確認する必要がある
  • リフォームローンは住宅ローンと比べると審査が簡単で、資金を受け取るまでの期間が早い
  • 年齢は20歳〜70歳、年収は最低150万円〜200万円、勤続年数は1年以上から申し込みできる事が多い
  • 金融機関によって金利や借入金額、借入期間などの条件が異なる

 

リフォームは、マイホームを購入した時点から検討しても早すぎることはありません。特に中古住宅を購入する時は、住宅購入資金とリフォーム資金を一括して借り入れすることができるプランもあります。ローンは多額の資金を確保できる一方で、利息の負担や諸手続きの利便性などを考慮しなければなりません。パンフレットで確認する等して、入念な情報収集を怠らないようにしましょう。