資金が必要なら事業者ローンで!知っておきたいメリット・デメリット!

資金が必要なら事業者ローンで!知っておきたいメリット・デメリット!

事業を始めるに当たっては、相応の「資金」が必要になります。自己資金だけで事業を始めることはなかなか難しく、多くの事業者は金融機関からお金を借りて事業資金を工面することになると思います。そこで、事業資金を借りるための「事業者ローン」のメリットやデメリットについて解説します。

 

資金繰りに悩んだら事業者ローン!

資金繰りに悩む事業者が利用するのは「事業者ローン」となります。逆に一般的なカードローンは利用規約に違反するので避けなければなりません。事業資金となると「銀行」を思い浮かべる人が多いと思いますが、信販会社やノンバンクでも取り扱いがあります。

 

事業者ローンとは?

事業者ローンとは、文字通り「事業者を対象にした金融商品」のことを言います。「ビジネスローン」とも呼ばれており、事業資金を調達する際に利用することになります。資金繰りに悩んでいる事業者にとって、利便性の高い金融商品であると言えます。

 

通常のカードローンではいけないのか?

ここで気になったのが「普通のカードローンでも事足りるのでは?」ということです。確かにカードローンは種類が豊富で、より自分に合ったカードローンを選びやすいというメリットがあります。
一般的なカードローンは、いわゆる「多目的ローン」と呼ばれています。「学資ローン」「住宅ローン」のように特定の用途に用いるために資金を融資してもらうのではなく、借主がさまざまな用途に用いることができるのが特徴です。
ただし、カードローンは「事業目的」「ギャンブル」「投資」には用いてはいけないと規約で明記されています。つまりカードローンで借りたお金を事業資金に充てているとバレてしまった場合、規約違反で契約解除されてしまう可能性があるのです。そのため、事業資金を借りたいのであれば事業資金用にお金を融資してくれる事業者ローンでなければならないのです。

 

さまざまな事業者ローン

事業用の資金を融資するとなると、多くの人が「銀行での融資」を思い浮かべるのではないかと思います。確かに銀行系の事業者ローンもありますが、それ以外にもさまざまな金融機関から事業者ローンが提供されています。
主な金融機関としては「ノンバンク」「信販会社」「銀行提携」等が挙げられます。それぞれに審査基準や審査の早さ、保証人や担保の有無といった点で特徴が異なります。事業者ローンに申し込みたいと思っている人は、自分にとって最も好都合な条件で融資してもらえる業者を選ぶ必要があります。

 

事業者ローンのメリットは?

事業者ローンを利用する際には、カードローンと銀行融資のメリットを合わせたメリットを受けられます。総量規制の対象外でもありますので、年収によって借入額が限定的にされる心配もありません。追加借入が可能な事業者ローンも有り、利便性の高さを追求できます。

 

総量規制の対象外

事業者ローンは銀行以外の金融機関でも提供されています。ですが、銀行融資と同じように事業者ローンは「総量規制の対象外である」というメリットがあります。
総量規制とは、対象となる金融機関での借り入れにおいて、年収の3分の1以上の融資を受けられないというルールです。基本的に消費者金融でのキャッシングがその対象となりますので、年収が低いと借りられるお金も低くなってしまいます。
ですが、総量規制にはいくつかの対象外が決められています。その一つが「事業資金」であり、つまり事業資金を借りる目的である事業者ローンは総量規制の影響を受けること無くお金を借りることができるのです。

 

追加借入可能な事業者ローンもある

事業者ローンの中には、カードローンタイプの金融商品を取り扱っているところもあります。カードローンタイプであることのメリットは、審査不要で追加借り入れができるというものです。
カードローンは、キャッシングカードを提供されます。このカードを使い、利用可能なATMなどを利用することで借り入れや返済を行います。カードローンタイプではないローンの場合、借りた後は返済するのみであり、追加融資を受けたい場合は再び審査を受けなければなりません。
事業者ローンを利用する際には、どのような目的で借りるのかはわかりません。しかし、継続してキャッシングを利用したい場合もあるかと思います。そんな時に手軽なカードローンタイプの事業者ローンであれば、資金繰りに困った時にいつでもお金を工面できるというメリットは大きいです。

 

審査や対応がスピーディ

事業者ローンは、銀行で融資を受ける場合と比較して審査やさまざまな対応が早いというメリットがあります。銀行で事業資金の融資を受けたい場合は、事業に関するさまざまな資料を提出し、審査にも時間がかかってしまいます。
事業者ローンの場合、スコアリングシステムを利用する金融機関が多いです。これにより最短で即日融資可能な事業者ローンも存在します。急いで資金調達しなければならない事業者の場合は、銀行の融資を待つよりも事業者ローンに申込んだほうが確実です。

 

銀行融資ほど審査が厳しくない

また、銀行融資ほど審査基準が厳しくないという点もメリットに数えられます。そのため、銀行で融資を断られてしまった事業者が事業資金を工面する方法として、事業者ローンは利便性がある方法だと言えます。

 

保証人や担保が不要なローンがある

事業者ローンの中には、「保証人」や「担保」を用意しなくても融資を受けられるものがあります。多額の資金を必要とする事業者向けの融資では、不動産などを担保にしなければならないケースが多いです。しかし事業者ローンには無担保ローンがあるので、不動産などの担保を用意できない事業者の場合はこちらのタイプの事業者ローンを探すことをお勧めします。
ただし、有担保ローンと比較するといくつかデメリットがあります。無担保ローンの殆どは金利が高かったり、限度額が小さかったりする事が多いです。そのため、多額の資金を借り入れたい場合は有担保ローンを利用することが必要になります。ですが、有担保ローンは担保に関する審査や手続きに時間と費用がかかりますので、急いで資金を調達したい場合には不向きとなります。それぞれの特性を理解した上で、適した事業者ローンを探してください。

 

利息を経費として計上可能

事業者ローンも返済時に利息を支払うのですが、この利息を事業における「経費」として計上できます。利息の他にも、事業者ローンを利用する際に支払ったコストがあれば、それも経費として計上できます。ただし、借り入れ元本については経費として計上できませんので注意してください。

 

もちろんデメリットも!

さまざまなメリットを持つ事業者ローンですが、もちろんメリットだけでなくデメリットも存在します。事業資金目的にしては金利が高く、必要額を借り入れできないケースもあります。通常のカードローンと比較して、会社や事業の内容についても審査されるので注意が必要です。

 

金利が高い

まずは「金利が高い」ということです。これは一般のカードローンに近い性質として、返済時の負担が大きくなりやすいというデメリットになります。
銀行での事業者向け融資と比較して、審査基準が低めに設定されているということは既に説明しています。その分、金融機関は貸し倒れのリスクを高く見積もる必要があり、金利の高さに反映されてしまいます。

 

限度額が低く、必要額を借りられない

事業者ローンは、銀行の事業者向け融資と比較して「限度額が低い」というデメリットもあります。具体的な限度額は金融機関と申込者の属性などにより異なりますが、設定された限度額次第では事業資金に不十分になる可能性もあります。
事業資金として資金繰りに困っている場合、多額の資金を用意したければ銀行での融資を検討する必要があります。逆にまとまった資金が必要ではなく、細々と不足額を借り入れしたいという場合であれば事業者ローンでも十分な限度額となることでしょう。

 

会社や事業についても審査される

事業者ローンは、一般のカードローンと同じく「申込者の返済能力」が問われます。しかしそれだけではなく、事業者ローンの場合は「会社や事業の状況」についても審査されることになります。
金融機関によって異なりますが、これらを審査するために「決算書」「事業計画書」「登記簿謄本」といった書類の提出が必要になります。そのため、仮に本人の返済能力が十分であると判断されても、事業の方に問題があれば審査落ち、あるいは融資の条件が悪くなる可能性があります。逆に事業内容に問題がなくても、本人の返済能力や金融事故歴があれば同じく審査落ちのリスクを高めてしまいます。
審査に通り、良い条件で融資を受けるためには、本人の返済能力と事業内容の両方が良い状態であることが必要になるのです。この点で言えば、一般的なカードローンより審査が面倒な印象がありますが、銀行での融資と比較すればそこまで厳しく見られることはありません。

 

事業者ローンはどこで借りられる?

事業者ローンは、大きく分けて5種類の業者が取り扱っています。業種ごとに事業者ローンの特徴も若干ながら異なりますので、事業者ローンを選ぶ際には自分に合った業者がどこなのかをしっかりと把握しておきましょう。

 

銀行系事業者ローン

まずは「銀行の事業者ローン」です。他の業者の事業者ローンと比較して商品の種類が豊富であり、自分に最適の事業者ローンを見つけやすいという特徴があります。また「銀行が扱っている事業者ローンである」という点が、一種の安心感を生みます。
一般の事業者向け融資とは異なり、審査基準は比較的甘めに設定されています。とは言え、他の業者が取り扱っている事業者ローンと比較すると貸付条件が少し厳し目になっているという点がデメリットです。それと、銀行によっては対象となる地域が限定されます。

 

ノンバンク系事業者ローン

次は「ノンバンクの事業者ローン」です。消費者金融が手がける事業者ローンのことであり、審査完了までにかかる時間が短いという特徴があります。そのため、急いで事業資金を借り入れたいと考えている人にとってメリットが大きいです。
デメリットとしては、金利が高めに設定されていることです。カードローンタイプの事業者ローンで頻繁に借り入れをすると、利息の支払いだけで相当な負担を強いられることになります。

 

銀行提携の事業者ローン

次は「銀行提携の事業者ローン」です。銀行の小会社が運営するローン会社が提供する事業者ローンで、審査が早く完了しやすいという特徴があります。小会社は元から消費者金融であったケースも多く、審査に関するノウハウを有しているという点が大きなメリットです。ただし、消費者金融並みに審査が甘いというわけではありません。そこは「銀行提携だから」と理解しておく必要があります。事業内容や返済能力に自信があり、早く借り入れしたい場合にお勧めです。

 

信販会社系事業者ローン

次は「信販会社の事業者ローン」です。銀行の事業者ローンと比較すると審査基準が緩めに設定されていることが多く、審査に自信がない事業者にお勧めの事業者ローンです。ただし、審査事態はしっかりと行われますので、その点は理解した上で審査に臨む必要があります。業者によっては厳しい貸付条件が設定されているところもありますので、事前調査はしっかりとしておく必要があるのも特徴です。

 

専業の事業者ローン

最後は「専業の事業者ローン」です。事業者ローンを専用に扱っている、あるいは他の金融商品も取り扱っている業者が提供する事業者ローンです。ネットで申し込みが完結するところが多く、審査申し込みのハードルが低いです。基本的に無担保で借り入れできるのですが、審査内容次第では代表者による連帯保証人や担保の供出を求められることもあります。

 

事業者ローン選びの4つのチェックポイント!

事業者ローンは数多く提供されていますが、実際に利用する際には「金利」や「融資可能スピード」などを総合的に判断して業者を選ぶ必要があります。自身の利用目的に合う事業者ローンを選びましょう。

 

@金利

やはり借金をするにあたっては、「金利」は重要なポイントになります。金利の設定は申込先によって異なりますが、できる限り低金利で借りられるところは魅力的です。その際、見るべきポイントは最低金利ではなく「最高金利」の方です。
金利は年◯%〜◯◯%といったように、ある程度の振れ幅が存在します。この時、数字の大きい方が最高金利ですが、金利を比較する際には最高金利がどれだけ低いかを優先することをお勧めします。大抵のケースでは、借り入れ当初の設定金利はこの最高金利となります。利息による負担を最小限にしたい場合、最高金利が低く設定されているところであれば良いです。

 

A借入限度額

次に見るべきは「借入限度額」です。事業者ローンを利用するということは事業資金を必要としているのであって、いくら必要なのかはおおむね把握していることでしょう。もし、必要額に満たない借入限度額を設定しているとしたら、希望額を借り入れることはできません。
もちろん、実際の借入限度額は審査結果によって異なります。しかし、業者が提示する限度額が借入希望額よりも低い場合、絶対に希望額は借り入れできません。借り入れを希望する金額以上の限度額を提示している業者を選んでください。

 

B融資可能スピード

場合によっては、この「融資可能スピード」を重視しなければならないケースも出てくると思います。事業資金は、例えば「いつまでに支払わないといけない費用」とか「従業員の給料」といったように、お金を必要とする場面がすぐそこまで迫っていることもあるかと思います。
仮に必要なお金を借りられるようになったとしても、そのお金を必要とする場面を過ぎてしまっては意味がありません。支払いを待ってもらえる場合であれば別ですが、資金繰りが間に合わなかった結果廃業に追い込まれてしまうという可能性もあります。支払いを急いでいる場合は、消費者金融系の即日融資OKを強みにしている事業者ローンを選びましょう。

 

C個人事業主のみ対象とし、法人を対象外としている

事業者ローンには、申込み対象を「個人事業主のみ」「法人のみ」「その両方」で分類できます。個人事業主の場合、申し込めるのは法人のみを除く2種類ですが、できれば個人事業主のみを申し込み対象にしているビジネスローンをお勧めします。
理由としては、法人も対象にしている事業者ローンの場合、業者が比較対象とする顧客には法人が含まれています。個人事業主は信用などの面において法人に対して不利になります。そのため、そうした事業者ローンは法人を優先して、個人事業主の優先度が下げられる可能性が高いのです。
個人事業主のみを対象としている場合、比較対象となるのはどれも同じ個人事業主です。信用などの比較対象も法人ほど劇的に不利になることもありません。審査の通りやすさを考慮するのであれば、法人も対象になるタイプの事業者ローンは避けるようにしてください。

 

ほかの資金繰り法も検討を!

事業者ローンは多くの事業主にとって利便性が高い資金繰りの方法です。しかし、長期的な資金繰りに組み入れるには、金利の負担が大きなネックになります。一時的な資金不足を補う方法として利用することを前提にしてください。

 

事業者ローンは高金利がネック

既に説明していますが、事業者ローンは事業者向けの銀行融資と比較して金利が高いことがデメリットとなっています。業者によっては最高金利が18%と、一般的なカードローンと同じ水準で設定しているところもあります。
問題なのは「どういったタイプの資金繰りであるか」です。もし、事業者ローンを利用する目的が「運転資金」のように数ヶ月〜数年単位での長期的な資金繰りに利用する場合だと、事業者ローンは実は相性が良くありません。事業者ローンは一般的なカードローンよりもまとまった金額を借り入れするケースが多いです。そこに高金利が組み合わさると、利息の支払いが経営を圧迫してしまうのです。仮に年利15%で借りる場合、1ヶ月あたりの利息の負担は残債の1.25%に相当します。借入額が多いと返済期間が長くなり、支払う利息の総額も莫大な金額になります。
逆に相性の良い使い方としては、数ヶ月単位の間に合わせや、いわゆる「つなぎ資金」として活用する方法です。これならすぐに完済できるので、利息の負担は最小限で済みます。

 

場合によっては申込みに必要な書類が作れないかも・・・

また、該当の事業が開始から1年未満の場合だと、事業者ローンの申し込みに必要な書類を用意できない場合があります。事業者ローンは業者によって「青色申告決算書」や「収支内訳書」を必要としますが、これは事業開始から1年が経過していないと作成できません。
このような場合、事業資金を事業者ローンや銀行の融資で得ることが難しいです。この場合の資金調達の方法としては、家族や親族、友人を頼るのが唯一の方法であると言えます。事業者ローンを利用するにしても、それまでの間に合わせの資金を借りるためにも助けてもらいましょう。

 

事業者ローンを利用してから法人化

事業資金を調達する方法は他にもさまざまなものが考えられます。「日本政策金融公庫」「信用保証協会」「銀行プロパー融資」などがありますが、どれも法人でなく個人事業主の場合は審査に通らないのがほとんどです。だからこそ事業者ローンの利便性が高いのですが、長期の資金調達手段としては不適切です。
そこで、いっそのこと法人化して、低金利中心の融資を受けられるようにするという方法があります。しかし法人化までの資金繰りができないという場合は、事業者ローンで事業資金を借りて時間を稼ぎ、その間に法人化の手続きを進めていくのです。そして法人化したら低金利で資金調達できる手段を利用して、事業者ローンを完済してしまうのです。

 

まとめ

事業者ローンは個人事業主にとって利用のハードルが低く、資金繰りに困った個人事業主の救世主となりえる存在です。しかし高い金利での融資は長期的な資金繰りには適さないので注意が必要です。経営状態を悪化させないためには、通常のカードローン以上に「計画的な利用」が重要なポイントになります。
できれば大手で事業者ローンを利用したいところですが、本人の返済能力や事業状況によっては消費者金融でも融資を断られてしまうこともあります。そんな時でも大手ではなく中小の消費者金融を利用すると言った道が残されています。